学校などの授業なら、著作権法の例外で許可なくコピーできる場合がある。ただし「必要な限度」「出典を示す」「著作権者の利益を不当に害さない」が条件で、どこで教えてもOKというわけではない。この項目は、著作物と著作権のしくみ、教材作りに関わる権利、教育機関の例外措置(第35条など)、授業目的公衆送信補償金制度などの近年の変化を押さえる回。
50項目講座の第36回は、区分「言語と教育」から「著作権」です。
日本語の授業では、教科書の一部、新聞記事、歌の歌詞、ドラマの一場面など、ほかの人が作ったものを毎日のように使います。
オンライン授業が広がり、データのコピーや書き換えが手軽になった今は、知らないうちに著作者の権利を侵害してしまうリスクも大きくなりました。
登録日本語教員が国家資格になったこともあり、教師として著作権の基本を知っておくことは、ますます大切になっています。
動画で学ぶ「著作権」(約6分)
この回の要点を、LULUとHARUの会話で約6分の動画にまとめました。
通勤中や家事の合間に、耳で聞くだけでも復習できます。
最後の確認クイズ2問で、覚えたかどうかを試してみてください。
この項目で求められること
文部科学省のコアカリキュラムでは、この項目の到達目標を「日本語教育活動を行う上で必要となる情報資源の扱い方について理解している」としています。
ここでいう情報資源とは、教科書や音声・映像教材、Webサイトの記事や画像など、授業で使うあらゆる素材のことです。
法律の条文をすべて覚える必要はありません。
何が著作物で、どんな権利があり、教育の場ではどこまで許可なしで使えるのかを、授業の場面と結びつけて理解することが求められています。
試験では、著作物の定義、保護期間、第35条の例外措置とその条件、授業目的公衆送信補償金制度がよく問われます。
ポイント① 著作物と著作権のしくみ
著作物とは
著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めています(第2条第1項第1号)。
ポイントは「創作的に表現したもの」という部分です。
アイデアそのものや、ただの事実やデータは著作物になりません。
たとえば「東京タワーの高さは333メートル」という事実は誰でも使えますが、その事実をもとに書かれたエッセイの文章は著作物です。
著作物の例には、次のようなものがあります。
- 小説、論文、レポート、作文、講演
- 音楽、美術、写真、映画
- コンピュータ・プログラム、データベース
日本語教育で使う市販のテキスト、音声教材、映像教材も、もちろん著作物です。
学習者が書いた作文も著作物なので、作者は学習者本人です。
知的財産権の中の著作権
知的な創作活動で生み出したものを、ほかの人に無断で使われない権利を知的財産権(知的所有権)といいます。
知的財産権は、大きく2つに分けられます。
| 分類 | 主な権利 | 守るもの |
|---|---|---|
| 著作権(著作者の権利) | 著作者人格権、著作権(財産権) | 文章・音楽・絵などの表現 |
| 産業財産権(工業所有権) | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権 | 発明、デザイン、マークなど |
著作権の分野は、著作者人格権と財産権としての著作権を合わせた「著作者の権利」と、著作隣接権からできています。
著作隣接権は、作品を人々に伝える役割の人の権利で、歌手や演奏家、レコード会社、放送局などが持っています。
手続きなしで生まれ、死後70年まで続く
特許権は役所に出願して登録しないと生まれませんが、著作権は作品を作った時点で自動的に生まれます。
この考え方を無方式主義といいます。
「©」のマークがなくても、作った瞬間から権利があるということです。
保護期間は、原則として著作者の死後70年です。
以前は死後50年でしたが、2018年12月30日に70年に延長されました。
ポイント② 教材作りに関わる権利
財産権としての著作権
財産権としての著作権には、いくつもの権利が含まれています。
教材作りに特に関係が深いのは、次の4つです。
| 権利 | 内容 | 授業での例 |
|---|---|---|
| 複製権 | コピーする権利。パソコンやサーバーへの保存も含む | 教科書のページを印刷して配る、音声をパソコンに保存する |
| 上映権 | スクリーンやディスプレイに映す権利 | ドラマの一場面をプロジェクターで見せる |
| 公衆送信権 | インターネットなどで公衆に送る権利 | 教材をオンライン授業で画面共有する、学習者にメールで送る |
| 頒布権 | 公衆に譲ったり貸したりする権利 | コピーした教材を配る、貸し出す |
つまり、教材を「コピーする」「映す」「送る」「配る」という行為のそれぞれに、著作者の権利が関わっているということです。
本来は、そのたびに著作者の許可が必要になります。
著作者人格権
財産権とは別に、著作者の気持ちや名誉を守る著作者人格権もあります。
- 公表権:まだ公表していない作品を、公表するかどうか決める権利
- 氏名表示権:作者の名前を表示するかどうか、どう表示するかを決める権利
- 同一性保持権:作品を勝手に書き換えられない権利
著作者人格権は、ほかの人に譲ることができません。
日本語教育では、新聞記事やエッセイを学習者のレベルに合わせてやさしく書き換えることがよくあります。
このとき、元の作品を大きく変えてしまうと、同一性保持権との関係が問題になることがあるので注意が必要です。
学習者の作文を教材として使うときも、本人に確かめて、名前を出すかどうかを決めておくと安心です。
ポイント③ 教育機関の例外措置
なぜ例外があるのか
教育の現場では、教材や試験を作るために、どうしてもコピーが必要になります。
そのたびに著作者の許可をもらっていたら、授業の準備が間に合いません。
そこで著作権法では、一定の条件のもとで、許可なしに著作物を使える例外を定めています。
教育に関係する主な例外は、次の4つです。
| 条文 | 許可なしでできること |
|---|---|
| 第32条第1項(引用) | 発表資料やレポートの中で、ほかの人の作品を引用する |
| 第35条第1項(授業) | 先生や児童・生徒が、授業の教材としてほかの人の作品をコピーして配る |
| 第36条(試験) | 入学試験などの試験・検定の問題に、ほかの人の作品を使う |
| 第38条第1項(非営利の上演など) | 学芸会や文化祭などで、お金を取らずに作品を上演・演奏・上映・朗読する |
引用のルール
引用は、学習者のレポート指導でも必ず出てくるルールです。
正しい引用といえるためには、一般に次のような点が求められます。
- すでに公表された作品であること
- 自分の文章が「主」、引用部分が「従」であること
- かぎかっこなどで、引用部分がはっきり区別できること
- 引用する必要があること
- 出典(出所)を示すこと
第35条が使える4つの条件
第35条の例外は、どんな場所の授業にも使えるわけではありません。
次の4つにあてはまることが条件です。
| 条件 | あてはまる例 |
|---|---|
| 学校その他の教育機関 | 幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校、各種学校、大学、保育所、認定こども園、公民館、図書館、博物館など |
| 授業 | 講義、実習、演習、ゼミ、学校行事やクラブ活動など |
| 教育を担任する者 | 教諭、教授、講師など。名前や免許の有無、常勤・非常勤は問わない |
| 教育を受ける者 | 児童、生徒、学生、受講者など。名前や年齢は問わず、実際に学んでいる人 |
文化庁や関係団体がまとめた運用指針では、営利目的の塾や予備校、カルチャーセンター、企業の研修などは、この「教育機関」に入らないとされています。
日本語教育の現場は、大学、専門学校、各種学校、地域の日本語教室、会社が運営するスクールなどさまざまです。
自分が教える場所が第35条の対象になるかどうかは、学校の種類によって変わるので、勤め先のルールを確かめておきましょう。
「必要な限度」と出典
第35条が使える場合でも、コピーできるのは授業に必要な限度の部数までです。
また、著作権者の利益を不当に害する場合は例外になりません。
たとえば、学習者が1冊ずつ買うことを前提にした市販のドリルや問題集を、丸ごとコピーして人数分配るのは、この「不当に害する場合」にあたります。
使うときは、どの場合でも出典を明らかにすることが求められます。
遠隔授業と同時中継
主会場で行う授業を、インターネットで遠くの副会場へ同時中継する場合も、例外措置にあてはまります。
一方、録画した授業を配信したり、資料をメールで送ったりするような公衆送信は、次のポイント④で見る補償金制度のもとで行うことになります。
ポイント④ 近年の著作権法をめぐる変化
授業目的公衆送信補償金制度
2018年の法改正で、授業目的公衆送信補償金制度がつくられました。
教育機関の設置者が補償金を支払う代わりに、遠隔授業や、予習・復習用の資料のメール送信などを、著作権者に1つずつ許可をもらわずに行えるようにする制度です。
補償金は、文化庁長官が指定した授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)にまとめて支払われ、そこから権利者に分配されます。
「許可はいらないけれど、お金は払う」という意味で、無許諾・有償と表現されます。
図書館と保護期間
- 2018年12月30日:著作権の保護期間が、著作者の死後50年から70年に延長される
- 2021年の改正:図書館に関する規定が見直され、国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信や、特定の図書館による所蔵資料の一部の送信ができるようになる
新しい裁定制度
保護期間が長くなると、作者が誰か分からない、または連絡が取れない作品が増えていきます。
これまでの裁定制度では、権利者に連絡しても返事がない場合、その作品を使うことができませんでした。
2023年の法改正で、権利者の意思が確認できない作品について、文化庁長官の裁定を受けて補償金を払えば、最長3年まで使える新しい裁定制度がつくられ、2026年4月から始まっています。
情報を更新し続ける
生成AIなどの新しい技術やサービスの登場で、著作権をとりまく環境はこれからも変わっていきます。
文化庁は、著作権の基本を解説した資料をWebサイトで公開し、法改正に合わせて更新しています。
教師として、そうした公式の情報で、自分の知識をときどき新しくしておくことが大切です。
試験ではこう問われる
- 著作物=思想又は感情を創作的に表現したもの。事実やデータそのものは著作物ではない
- 著作権は作った時点で自動的に発生(無方式主義)。保護期間は原則死後70年
- 知的財産権=著作権+産業財産権(特許権・商標権など)
- 授業での複製は第35条。必要な限度・出典の明示・著作権者の利益を不当に害さないことが条件
- 営利目的の塾・予備校やカルチャーセンターは、第35条の「教育機関」に入らない
- 授業目的公衆送信補償金制度=SARTRASに補償金を払い、遠隔授業などを無許諾・有償で行える
学習者はここでつまずく
確認クイズ(5問)
答えを考えてから、「答えを見る」を押してください。
Q1. 著作権法上の「著作物」にあたらないものはどれ?
① 学習者が書いた作文 ② 市販の聴解CDの音声 ③ 「富士山の高さは3,776メートル」という事実 ④ 新聞のコラム
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正解:③
著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」です。事実やデータそのものは著作物になりません。学習者の作文も著作物です。
Q2. 日本の著作権の保護期間は、原則としていつまで?
① 公表後50年 ② 著作者の死後50年 ③ 著作者の死後70年 ④ 登録から20年
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正解:③ 著作者の死後70年
2018年12月30日に、死後50年から70年に延長されました。著作権は登録しなくても、作った時点で自動的に生まれます。
Q3. 授業の教材として、許可なしに著作物をコピーして配れる場合を定めた著作権法の条文はどれ?
① 第2条 ② 第32条 ③ 第35条 ④ 第38条
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正解:③ 第35条
第32条は引用、第38条は営利を目的としない上演などです。
Q4. 第35条の例外措置について、正しいものはどれ?
① 営利目的の塾でも、授業なら使える ② 市販のドリルを丸ごと人数分コピーしてよい ③ 非常勤の講師も「教育を担任する者」にあたる ④ 出典は書かなくてよい
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正解:③
「教育を担任する者」は、名前や免許の有無、常勤・非常勤を問いません。営利目的の塾は対象外で、著作権者の利益を不当に害する使い方はできず、出典の明示も必要です。
Q5. 補償金を支払うことで、遠隔授業や予習・復習用の資料の送信を許可なしに行えるようにした制度はどれ?
① 授業目的公衆送信補償金制度 ② 裁定制度 ③ 私的録音録画補償金制度 ④ 産業財産権制度
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正解:① 授業目的公衆送信補償金制度
補償金はSARTRASに支払われます。2020年4月28日に施行され、2020年度だけは無償、2021年度から有償になりました。
まとめ

- 著作物は思想又は感情を創作的に表現したもの。市販の教材も学習者の作文も著作物
- 著作権は作った時点で自動的に発生し、原則死後70年まで
- 教材作りには複製権・上映権・公衆送信権・頒布権と、同一性保持権などの人格権が関わる
- 授業でのコピーは第35条。必要な限度・出典の明示が条件で、営利目的の塾などは対象外
- 授業目的公衆送信補償金制度で、遠隔授業などが無許諾・有償で行える
第36回では、日本語教育の活動で必要になる、著作権の基本的な知識を学びました。
教材を作る話は、第25回「教材分析・作成・開発」や、前回の第35回「日本語教育とICT」とつなげて読むと、授業の準備のどこで著作権が関わるかがよく分かります。
次回の第37回「一般言語学」では、世界のさまざまな言語に共通するしくみを見ていきます。
講座の全体は、50項目講座の目次から確認できます。
※到達目標は、文部科学省「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の必須の教育内容から引用しています。条文と制度の内容は、著作権法、文化庁の公開資料、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)の公開情報にもとづいています。項目の論点は、その解説書の章立ても参考に整理しています。
