この項目は、日本語を教える人の「役割・段階・求められる力」を国の報告にそって整理する回。日本語教員養成の歩みと2つの法律、日本語教育人材の3つの役割、養成・初任・中堅の3段階、知識・技能・態度、登録日本語教員と成長し続ける教師を押さえる。
50項目講座の第20回からは、区分「言語と教育」に入ります。
最初の項目は「日本語教師の資質・能力」です。
日本語を教える人にはどんな役割があり、どんな段階をへて成長し、どんな力が求められるのかを、国の報告にそって整理します。
動画で学ぶ「日本語教師の資質・能力」(約5分)
この回の要点を、LULUとHARUの会話で約5分の動画にまとめました。
通勤中や家事の合間に、耳で聞くだけでも復習できます。
最後の確認クイズ2問で、覚えたかどうかを試してみてください。
この項目で求められること
文部科学省のコアカリキュラムでは、この項目の到達目標を「日本語教育人材の役割・段階・活動分野など、キャリアパス及び求められる資質・能力について理解している」としています。
試験では、報告や法律の名前と年、3つの役割・3つの段階の中身、知識・技能・態度の区別がよく問われます。
ポイント① 日本語教員養成の歩みと2つの法律
主な報告の流れ
日本に住む外国人が増え、学ぶ目的も多様になるなかで、国は日本語教員の養成について、いくつもの報告をまとめてきました。
| 年 | 報告など | ポイント |
|---|---|---|
| 1985年 | 日本語教員の養成等について | 留学生を教える教師の、標準的な教育内容を示した |
| 2000年 | 日本語教育のための教員養成について | 今の5区分(社会・文化・地域/言語と社会/言語と心理/言語と教育/言語)が示された |
| 2018年・2019年 | 日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)とその改定版 | 日本語教育人材の役割・段階・資質・能力を整理した |
| 2021年 | 日本語教育の参照枠 報告 | 日本語の学習・教授・評価のための共通の枠組み |
この講座で学んでいる50項目(必須の教育内容)も、2019年の改定版の報告がもとになっています。
日本語教育に関する2つの法律
- 2019年:日本語教育の推進に関する法律(日本語教育推進法)が成立
- 2023年:日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(日本語教育機関認定法)が成立し、2024年度から施行
2024年度から始まった日本語教員試験は、この日本語教育機関認定法にもとづく国家試験です。
試験ではこう問われる
- 特に重要な報告=「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」と「日本語教育の参照枠 報告」
- 日本語教育推進法(2019年)と日本語教育機関認定法(2023年成立)の区別
ポイント② 日本語教育人材の役割と活動分野
日本語教育人材とは
報告では、主に日本語を学びたい人に対して「日本語を教える/日本語学習を支援する」活動をする人を、まとめて日本語教育人材と呼んでいます。
教師だけでなく、かなり幅広い人がふくまれます。
3つの役割
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 日本語教師 | 学習者に直接日本語を指導する |
| 日本語教育コーディネーター | 日本語教育プログラムを作り、教室の運営や改善をし、教師や支援者に助言する。ほかの機関との連携も担う |
| 日本語学習支援者 | 日本語教師やコーディネーターと一緒に、学習者の日本語学習を支える |
日本語教育コーディネーターには、さらに2つがあります。
- 地域日本語教育コーディネーター:行政や地域の機関と連携して、地域の日本語教育プログラムを作り、実践する
- 主任教員:日本語教育機関で教育課程を作り、ほかの日本語教師を指導する
地域の日本語教室では、住民が日本語学習支援者として外国人住民を支えています。
外国人住民は地域とのつながりができ、住民の側も、多様な言語や文化を知る機会になります。
活動分野
活動分野は、まず海外と国内に分かれます。
海外では、学校の教科として学ぶ人、趣味で学ぶ人、日本への留学や日系企業での仕事をめざす人などがいます。
親や祖先の言葉を受けつぐ継承語としての日本語教育も行われています。
国内では、生活者としての外国人、留学生、児童生徒等、就労者、難民等など、さまざまな人が学んでいます。
試験ではこう問われる
- 3つの役割(日本語教師・日本語教育コーディネーター・日本語学習支援者)と説明の組み合わせ
- コーディネーターの2つ(地域日本語教育コーディネーター・主任教員)、継承語の意味
ポイント③ 日本語教師の段階と専門性
報告では、日本語教師を成長の段階に応じて3つに分けています。
| 段階 | どんな人か | めやす |
|---|---|---|
| 養成 | 日本語教師をめざして、養成課程などで学んでいる人 | - |
| 初任 | 養成を終えて、それぞれの活動分野で新しく教え始めた人 | 日本語教育歴0〜3年程度 |
| 中堅 | 初級から上級まで、技能別の指導もふくめて十分な経験がある人 | 2,400単位時間以上の指導経験、3〜5年程度 |
段階ごとに、求められる専門性もちがいます。
- 養成:現場で決められた日本語教育プログラムにもとづいて、日本語を指導できる
- 初任:プログラムにもとづいて、体系的・計画的に、分野に合わせた指導ができる
- 中堅:学習者に合わせて、プログラムそのものを作ることができる
プログラムを作るのは中堅の目標です。
教え始めたばかりのころは、その現場のプログラムの目的を理解し、それにそって授業をすることが大切です。
日本語教育コーディネーターは、初任・中堅をへて、さらに高い専門性をもつ人とされています。
試験ではこう問われる
- 段階の順番=養成→初任→中堅、中堅のめやす=2,400単位時間以上
- 学習者に応じたプログラムの策定は中堅の目標(養成・初任はプログラムにもとづいて指導)
ポイント④ 求められる資質・能力
すべての日本語教育人材に共通する3つ
- 日本語を正確に理解し、的確に使える
- 文化的多様性を理解し、尊重する態度をもつ
- コミュニケーションを通じてコミュニケーションを学ぶという、日本語教育の特性を理解している
専門家としての日本語教師に求められる5つ
専門家としての日本語教師には、さらに次のような資質・能力が求められます。
- 学習者に対する実践的なコミュニケーション能力
- 日本語だけでなく、多様な言語や文化への深い関心と鋭い感覚
- グローバルな視野と、豊かな教養・人間性
- 専門性と社会的意義への自覚と情熱をもち、常に学び続ける態度
- 日本語教育を通した、人間の成長と発達への深い理解と関心
養成段階で求められる知識・技能・態度
養成段階の日本語教師に求められる資質・能力は、知識・技能・態度の3つに分けて示されています。
| 観点 | 中身(それぞれ3つ) |
|---|---|
| 知識 | 言語や文化に関する知識/日本語の教授に関する知識/日本語教育の背景をなす事項に関する知識 |
| 技能 | 教育実践のための技能/学習者の学ぶ力を促進する技能/社会とつながる力を育てる技能 |
| 態度 | 言語教育者としての態度/学習者に対する態度/文化多様性・社会性に対する態度 |
たとえば「コースデザインをふまえて、目標にそった授業を計画できる」は、技能の例です。
知識の3つ目「背景をなす事項」には、外国人施策や日本語教育施策など、社会の動きを知っておくことがふくまれます。
態度の土台には、日本語教育推進法がかかげる多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現があります。
試験ではこう問われる
- 具体的な記述が知識・技能・態度のどれにあたるか
- 共通の資質・能力の「コミュニケーションを通じてコミュニケーションを学ぶ」
ポイント⑤ 登録日本語教員と成長し続ける教師
認定日本語教育機関
日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関の制度ができました。
一定の条件を満たし、日本語教育を適正かつ確実に行えると文部科学大臣が認定した機関です。
認定された機関で学ぶために来日する外国人には、「留学」の在留資格があたえられます。
認定日本語教育機関では、原則として登録日本語教員が教えます。
登録日本語教員になるまで
- 日本語教員試験(2024年度から)=基礎試験と応用試験がある国家試験
- 登録日本語教員養成機関で決められた学習を終えると、基礎試験が免除される
- 登録実践研修機関で実践研修を修了する
- 試験合格と実践研修の修了がそろったら、文部科学省に登録すると登録日本語教員になる
それまで日本語教員の資格は、日本語教育能力検定試験のような民間のものしかありませんでした。
国が資格に関わるようになったのは、それだけ日本語教育の重要性が認められてきたということです。
2029年3月31日までは経過措置の期間なので、自分がどの条件にあてはまるかは、文化庁の情報で確認しておきましょう。
くわしい流れは、登録日本語教員になるには?の記事でまとめています。
成長し続ける教師
専門家として求められる5つのうち、「常に学び続ける態度」は、まさに成長し続ける教師の姿です。
社会の状況も、学習者の背景や目的も変わっていきます。
教師になって終わりではなく、自分の授業をふり返りながら学び続けることが求められます。
同じ意味で、自己研鑽型教師・自己研修型教師・内省的実践家という言葉も使われます。
試験ではこう問われる
- 認定日本語教育機関(文部科学大臣が認定・「留学」の在留資格)、登録日本語教員養成機関(基礎試験の免除)と登録実践研修機関の区別
- 成長し続ける教師=自己研鑽型教師・自己研修型教師・内省的実践家
学習者はここでつまずく
学習者は「勉強しているのに職場で話せない」と感じ、やる気をなくしてしまうことがあります。
同じ就労者でも、職場や職種によって必要な言葉や表現はちがいます。
確認クイズ(5問)
答えを考えてから、「答えを見る」を押してください。
Q1. 報告が示した日本語教育人材の3つの役割に、含まれないものはどれ?
① 日本語教師 ② 日本語教育コーディネーター ③ 日本語学習支援者 ④ 日本語能力試験の審査員
答えを見る
正解:④ 日本語能力試験の審査員
3つの役割は、日本語教師・日本語教育コーディネーター・日本語学習支援者です。
Q2. 学習者に応じた日本語教育プログラムを策定できることが、修了時の目標とされている段階はどれ?
① 養成 ② 初任 ③ 中堅 ④ どの段階でもない
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正解:③ 中堅
養成・初任の段階では、現場で決められたプログラムにもとづいて指導します。
Q3. 「コースデザインをふまえて、目標にそった授業を計画できる」は、知識・技能・態度のどれにあたる?
① 知識 ② 技能 ③ 態度 ④ どれにもあたらない
答えを見る
正解:② 技能
知識を実際の教育実践につなげる力が「技能」です。
Q4. 登録日本語教員養成機関で決められた学習を終えた場合、免除されるものはどれ?
① 基礎試験 ② 応用試験 ③ 実践研修 ④ 登録の手続き
答えを見る
正解:① 基礎試験
応用試験の合格と、登録実践研修機関での実践研修の修了は必要です。
Q5. 「成長し続ける教師」と似た意味で使われる言葉として、適当でないものはどれ?
① 自己研鑽型教師 ② 自己研修型教師 ③ 内省的実践家 ④ 主任教員
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正解:④ 主任教員
主任教員は、日本語教育機関で教育課程を作り、教師を指導する日本語教育コーディネーターの一つです。
まとめ

- 重要な報告は養成・研修の在り方(報告)改定版と参照枠。法律は推進法(2019年)と認定法(2023年)
- 3つの役割:日本語教師・日本語教育コーディネーター・日本語学習支援者
- 段階は養成→初任→中堅。プログラムの策定は中堅の目標
- 養成段階の資質・能力は知識・技能・態度の3つ
- 認定日本語教育機関・登録日本語教員(基礎試験・応用試験・実践研修)と、成長し続ける教師
第20回では、日本語教育に関わる人の役割と段階、求められる資質・能力を学びました。
次回の第21回「日本語教育プログラムの理解と実践」では、教師が日々の授業で向き合うプログラムのしくみを見ていきます。
制度の流れは、第2回「日本の在留外国人施策」とあわせて確認しておきましょう。
講座の全体は、50項目講座の目次から確認できます。
※到達目標は、文部科学省「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の必須の教育内容から引用しています。日本語教育人材の役割・段階・資質・能力は、文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(2019年)にもとづいて整理しています。項目の論点は、その解説書の章立ても参考に整理しています。
