経過措置は、一定の条件を満たす人の試験や実践研修を免除する移行期間のしくみで、6つのルートがある。全部が免除になるわけではなく、免除の範囲はルートごとに違う。現職者向けのルートは2029年3月31日までで、最後の試験は2028年度。
登録日本語教員の経過措置は、ルートが6つもあり、条件も細かいので、読むだけで疲れてしまいがちです。
この記事では、自分がどのルートにあてはまりそうかを確かめる順番と、期限、費用を、文部科学省の資料をもとに整理しました。
経過措置とは?いつまで使える?
登録日本語教員は、2024年4月に始まった国家資格です。
本来は、日本語教員試験に合格し、実践研修を修了する必要があります。
ただ、すでに教えている人の負担を減らし、新しい制度へ円滑に移るために、試験や実践研修を免除するしくみが期間限定で設けられました。
これが経過措置です。
期限に間に合うかどうかは、試験を受ける日だけで決まるわけではありません。
現職者が経過措置を使える試験は、2028年度(令和10年度)が最後です。
さらに、講習が必要なルートでは、試験に出願する時点で講習を修了している必要があります。
余裕をもって、逆算して進めましょう。
自分は「現職者」にあてはまる?
6つのルートのうち5つは、現職者であることが条件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の機関 | 法務省告示機関の告示を受けた課程、国内の大学・短期大学、認定日本語教育機関の認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関 |
| 期間 | 1年以上。複数の機関を合計してもよい |
| 授業の量 | 平均して週1回以上。主任教員で編成や管理が主な業務だった場合は、週1回未満でも含められる |
| 証明 | 雇用主が発行する、指定様式の在職証明書 |
無報酬で担当していた場合でも、機関の設置者が在職証明書で証明できれば、要件を満たすと考えられています。
対象にならない経験
次のような場所で教えた経験は、現職者の条件には含まれません。
- 海外の大学や海外の日本語教育機関
- 国内の小学校、中学校、高校、高等専門学校
対象の機関は上の表のものに限られるので、個人レッスンやボランティア教室などの経験がある人も、勤務先が対象の機関にあたるかを確かめましょう。
6つのルートの一覧
条件と、受けなければならないものを比べると、次のようになります。
実践研修は、6つとも免除です。
| ルート | 主な条件 | 必要な講習 | 受ける試験 |
|---|---|---|---|
| C | 50項目に対応した課程(文部科学省の確認済み)を修了+学士以上。現職者でなくてもよい | なし | 応用試験 |
| D-1 | 現職者+2000年報告に対応した課程(文部科学省の確認済み)を修了+学士以上 | 講習Ⅱ | 応用試験 |
| D-2 | 現職者+現行の告示基準に該当する課程を修了+学士以上 | 講習Ⅰ・Ⅱ | 応用試験 |
| E-1 | 現職者+日本語教育能力検定試験に合格(1987年4月〜2003年3月に実施) | 講習Ⅰ・Ⅱ | なし(出願は必要) |
| E-2 | 現職者+日本語教育能力検定試験に合格(2003年4月〜2024年3月に実施) | 講習Ⅱ | なし(出願は必要) |
| F | 現職者 | なし | 基礎試験と応用試験 |
※文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」(2026年10月15日掲載版)と、令和8年度試験案内にもとづきます。
確かめる順番
次の順に見ていくと、あてはまりそうなルートが絞れます。
どれにもあてはまらない現職者は、Fルートです。
現職者でなく、Cルートにもあてはまらない人は、経過措置の対象外です。
試験ルートか養成機関ルートで資格をめざします。
修了した課程がCやD-1にあたるかは、文部科学省の確認結果の一覧で調べられます。
ただし、一覧に載っていても、記載された実施期間の中で受講して修了していなければ対象になりません。
学士以上には、海外で取得した学位も含まれます。
短期大学士、準学士、専門士、高度専門士は含まれません。
講習と費用
D-1、D-2、E-1、E-2のルートは、文部科学省の講習を修了する必要があります。
| 講習 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 講習Ⅰ | 2000年の報告で追加された内容が中心 | 90分×5コマ程度 |
| 講習Ⅱ | 2019年の報告で追加された内容や、近年の変化が大きい内容が中心 | 90分×10コマ程度 |
講習はインターネットのオンデマンドで、好きなタイミングで受けられます。
最後に修了試験があり、受講料は収入印紙で納めます。
国に払う費用をルート別にまとめると、次のとおりです。
| ルート | 講習 | 試験の手数料 | 登録手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| C | なし | 17,300円 | 4,400円 | 21,700円 |
| D-1 | 17,600円 | 17,300円 | 4,400円 | 39,300円 |
| D-2 | 26,400円 | 17,300円 | 4,400円 | 48,100円 |
| E-1 | 26,400円 | 5,900円 | 4,400円 | 36,700円 |
| E-2 | 17,600円 | 5,900円 | 4,400円 | 27,900円 |
| F | なし | 18,900円 | 4,400円 | 23,300円 |
※令和8年度の金額で、試験を1回で合格した場合の計算です。教材費や書類の郵送費などは含みません。
まちがえやすい5つのポイント
1. 複数のルートにあてはまっても、全部免除にはならない
CとEの両方にあてはまる人も、どちらか1つを選びます。
組み合わせて、講習も試験もすべて免除にすることはできません。
2. 試験が免除でも、出願は必要
E-1とE-2は基礎試験と応用試験が免除ですが、手数料を払って日本語教員試験に出願し、合格証書を受け取る必要があります。
出願を忘れると登録申請ができないので、注意しましょう。
3. 2024年度以降の検定試験の合格は、対象外
Eルートの対象は、2023年度までに実施された日本語教育能力検定試験の合格者です。
これから検定試験に合格しても、Eルートは使えません。
検定試験については、日本語教育能力検定試験とは?でまとめています。
4. 現職経験がまだ足りない人は、Fの扱いを受けられる場合がある
出願の時点で1年に届かない人は、試験ルートで出願して合格し、あとから現職者の条件を満たせば、Fルートの扱いを受けられます。
登録申請のときに在職証明書を出すと、実践研修が免除されます。
ただし、2029年3月31日までに登録申請をする必要があります。
5. 講習は出願の前に終わらせる
D-1、D-2、E-1、E-2で出願するときは、修了証の提出が必要です。
出願してから受ければよいわけではありません。
一度もらった修了証は、経過措置の期間中ならどの年度の出願にも使えます。
応用試験を受ける人の準備
C、D-1、D-2、Fのルートでは、応用試験を受けます。
試験の内容は日本語教員試験とは?、進め方は日本語教員試験の勉強法でまとめています。
教える仕事と両立しながら準備したい人は、通信講座を使う方法もあります。

- 日本語教員試験と日本語教育能力検定試験の両方に対応
- 講師に直接質問できるフォロー制度あり
- 音声学・文法の対策講座は単品でも選べる
まとめ

- ルートはC・D-1・D-2・E-1・E-2・Fの6つ。実践研修はすべて免除
- Cルート以外は現職者が条件。海外や小中高での経験は含まれない
- 現職者向けの期限は2029年3月31日、最後の試験は2028年度
- D・Eルートの講習は出願前に修了。受講料は17,600円か26,400円
- 試験が免除のEルートも出願は必要
まずは、自分が現職者にあたるかどうかと、修了した課程や検定試験の合格年度を確かめるところから始めましょう。
経過措置の対象でない人の進み方は登録日本語教員になるには?、試験のあとの研修は実践研修とは?も参考にしてください。
※文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」「経験者講習に関すること」「日本語教育機関認定法 よくある質問集」にもとづき、2026年10月31日時点でまとめています。自分への適用は、最新の公式情報で確認してください。